香川県議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日） 本文
このために、農業改良普及センターにおきまして新たに作成した小規模農業者向けの経営モデルを活用するなど、農家の形態に合わせた経営面や技術面での指導などをきめ細かに行い、地域農業を支える小規模農家の営農継続が図られるように支援をしてまいります。（降壇） ◯副議長（新田耕造君）今井警察本部長。
このために、農業改良普及センターにおきまして新たに作成した小規模農業者向けの経営モデルを活用するなど、農家の形態に合わせた経営面や技術面での指導などをきめ細かに行い、地域農業を支える小規模農家の営農継続が図られるように支援をしてまいります。（降壇） ◯副議長（新田耕造君）今井警察本部長。
特に、本県においては、家族経営や中小規模農業者による農業が大きな割合を占めているのです。 そこで、持続可能な地域農業を担う体制構築に向けて、家族経営者や中小規模農業者など多様な農業経営体に対する幅広い支援策を講じていただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 質問の第二は、新規就農支援についてお伺いします。 一点目は、経営が安定するまでの一貫した支援体制の構築についてです。
次に、穀物生産をする大規模農業者の育成についてでございます。 大規模農業者の育成は、穀物に限らず重要であると考えておりますが、中山間地域が多く狭隘な農地が多い本県においては、土地利用型作物の規模拡大には、作業の効率が悪くなることや品質にばらつきが生じるなどの課題が多いものと認識しています。
あるいは、工場から大規模農業者に対して直送が可能になる大型規格農薬を普及拡大するという方法で、コスト縮減を図るとともに、環境に配慮した生産体制の構築を推進していきたいと考えている。 ◎砂長 畜産課長 畜産飼料の状況であるが、飼料は、配合飼料と粗飼料、輸入飼料である乾草等もある。
この地区では、水田約620ヘクタールの約９割を１ヘクタール以上の大区画圃場とし、大規模農業者等の担い手への農地の集積・集約化を進めますとともに、全圃場に暗渠排水を整備することで、収益性の高い園芸作物を組み合わせた複合経営により、農業経営体の所得向上や農村地域の活性化を図ることとしております。
すなわち後継者がいない農家から農地中間管理機構が農地を借り上げ、それをまとめて大規模農業者に貸し出すというシステムです。農地中間管理機構が間に入り、個人間の賃借契約はありませんので、その点では農地を出す側も受ける側も安心です。出す側は固定資産税を賃料で補えますし、受ける側は農業経営の規模拡大、生産性向上につながり、農用地利用の効率化が図られるものであります。
県として法人化や大規模化による支援策と同時に、ＴＰＰ１１からの離脱などを国に求め、価格保証と所得補償を抜本的に強め、県農業を支えてきた家族経営や小規模農業者への支援策を強化し、県内農林水産業を守るべきです。そして、国連の家族農業の１０年による小規模農業に対し助成を行い、多様な農林漁業を育成すべきです。
特に中山間地域や小規模農業者でも収益が上がる農業経営を支援するためにも、大いにＡＩなど、ＩＣＴ、ロボット技術などを活用したスマート農業の導入を推進すべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、農林水産部長に伺います。 富富富について伺います。
最初に、中小規模農業者への支援についての御質問にお答えをいたします。 農業者の減少、高齢化や経済のグローバル化が進展する中、本県農業が持続的に発展するには、生産性や収益性にすぐれた経営体の育成確保は重要であります。このため、農地集積による大規模化や経営の複合化に取り組む企業的経営や、地域ぐるみで効率的な農業を営む集落営農を育成し、その経営発展に向けた法人化等を推進してきております。
小規模農業者が多く、高齢化が進行している稲作中心の本県において、この戦略の実現可能性についてお伺いいたします。 園芸振興基本戦略には、販売額１億円以上の産地数を、現在の51産地から2024年には101産地に倍増させると目標にあり、多様な関連施策が用意されております。
議員御指摘のとおり、本県におきましては、大規模農業者を育成するため、土地利用型農業で使用します農業機械の導入に当たり、農業者個人を支援対象者とする県単独事業を平成十六年度から四年間実施をしてまいりました。
農業の成長産業化を推進することも重要ですが、大規模農業者や参入企業だけで本県の農業が成り立っていくわけではありません。広島県の二〇一五年の総農家数は約五万六千七百戸であり、そのうち専業農家が約一万四百戸、残りの大部分は小規模零細農家である兼業農家が占めているのが広島県の農業の姿です。 これまで農業を牽引してきた昭和一桁、昭和十年代生まれの世代を中心とする高齢層農家の離農が進んでいます。
それからまた来年度予算に向けましても、定年帰農者を含めた小規模農業者に対して、今まで以上の支援の充実ができないかということを検討しているところでございます。 ◆小島康晴 委員 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
県として法人化や大規模化による支援策と同時に、ＴＰＰ１１等の中止を国に求め、価格保障と所得補償を抜本的に強め、県農業を支えてきた家族経営や小規模農業者への支援策を強化し、県内農林水産業を守るべきです。 二つ目には、商工業の振興では、相変わらず企業立地促進事業や工業団地造成等に約６６億円が計上されています。
農業の成長産業化を推進することは反対ではありませんが、大規模農業者や参入企業だけが農業をしているわけではありません。広島県の二〇一五年の総農家数は、約五万六千七百戸であります。そのうち専業農家が一万四百戸、残りの大部分は小規模零細農家が占めているのが、広島県の農業の姿です。
ある大規模農業者の方は「価格補償をなくし、飼料米等米以外の支援といっても、雇用の確保や後継者を育てることも困難になり、真綿で首を絞められるようだ。」と言います。米づくりをやめ、離農するところが続出することが懸念されます。地域経済が疲弊することにつながります。 欧米諸国は農産物の下支えをし、環境、国土保全、農村文化など多面的機能維持のために助成を行っています。
県として、国に対し、ＴＰＰからの撤退と二国間協議をしないよう求め、県農業を支えてきた家族経営や小規模農業者への支援策を強化し、県内農林水産業を守るべきであります。 ２点目として、商工業の振興では、相変わらず企業立地促進事業や工業団地造成等に約６３億円が計上されています。企業立地は必要なことではありますが、補助金づけの誘致政策はいいかげんやめるべきであります。
これらの農地の集積、集約や大規模農業者、集落営農者の育成が着実に進んでいることは、県が農業の目指す姿をはっきりと示し、ＪＡや各農家が実現に向けて懸命に取り組み、農村集落の住民がそれを運営して協力している成果にほかならないといえます。そして、圃場整備の大区画化やパイプライン化など、生産基盤の整備が大変大きな役割を果たしてきたことは、忘れてはなりません。
まず産業政策の１つ目でありますけれども、大規模農業者向けの対策ということで、担い手への農地集積を加速化させまして、力強い農業経営体を育成していきたいというふうに考えております。
将来的に大規模農業者や林業者に貸すことも想定しつつ、行政が、農地や山林を購入したり譲渡を受けたりしながら保有をし、集約化を進めながら、できるだけ健全な状況を維持することも検討すべきと考えますが、所見をお伺いします。 次に、地域金融機関の役割について、お伺いします。 地方創生においては、産官学に加えて「金」、つまり金融機関を重要な主体と位置づけています。